学内競争的資金の一つとして,以下の3つの研究を募集いたします。
 今年度も,東日本大震災を端として近年顕著に意識されるようになった様々な大規模災害を念頭に,防災や復興支援,放射能対策等に関する研究を重点的に募集するとともに,来年利用できる復興支援・防災技術開発を特別枠で募集します。また,ふくいオープンイノベーション推進機構における活動の趣旨に沿った地域産業の活性化につながる課題については、特別枠を設けてはおりませんが、重要なものと認識しております。奮ってご応募の程よろしくお願いいたします。

J-(a)知財創出研究 ・・・助成額 20-50万
 シーズの段階から,先行技術調査を含むコーディネータ等の助言を得ながら知財を創出・育成していく研究に対し助成するもの。助成額 20~50万円(研究内容に応じて助成額を調整することもあ ります),数件の採択を予定しています。採択後の条件として,12月末日までに特許等の出願を完 了してください。

J-(b)知財育成研究 ・・・助成額 20-50万
 既に知財を有し(出願済み),共同研究や大型プロジェクトに発展させるための研究に対し助成するもので,助成額 20~50万円(研究内容に応じて助成額を調整することもあります),数件の採択を予定しています。

J-(c)復興支援・防災技術開発 ・・・助成額 20-50万
 被災地の復興を支援する技術(例えば,除染技術,塩害対策,医療,健康・衛生管理等)および防災に関する技術の開発で,実際に被災地で利用可能なものに対し助成するもので, 助成額 20~50万円(研究内容に応じて助成額を調整することもあります),数件の採択を予定しています。

 申請条件等は、リンク先をご参照ください。

【提出書類】
J-(a),(b)申請書(様式1-1)
J-(c)申請書(様式1-2)


 福井大学産学官連携本部では、あなたが考える製品(ものづくりからアイデア)やサービス(福祉・医療・教育を含む)の提案を今年も募集いたします。

 実現性を確認しつつも、面白さや独自性があるものも高く評価いたします。本コンテストをもとに、アイデアをさらに発展させ、他の科学技術アイデアコンテストやビジネスプランコンテスト等への入賞を目指しましょう。

 福井大学生、院生、教職員、同窓生、聴講生をはじめ、福井大学関係者ならどなたでも応募できます。

 詳細は、リンク先(こちら)をご参照ください。


先端分析機器は、「ものづくり」現場の課題を解決するための強力な武器となります。

 水曜測定会では様々な分析機器で“何がわかるか?”や“何ができるのか?”をご自身で操作していただきながら、実践的な分析技術や評価能力を養っていきます。
今回は、オージェ電子分光分析を加え、これまでの分析機器では難しかった測定にも取り組んでいきます。

 参加ご希望の方は、申込書にご記入の上、お申し込みください。

~以下、ご案内~




2017年4月27日(木)に、東海大学校友会館(東京都千代田区)にて、第35回スガウェザリング財団賞表彰と第36回研究助成の贈呈式がありました。本財団賞の科学技術賞に、堀照夫氏(本学産学官連携本部 客員教授)が「染色布帛の各種染色堅ろう度の評価および高堅ろう性染料の開発」について表彰されました。

堀照夫氏は、超臨界二酸化炭素を用いた染色・加工の原理を解明し、世界初の実用機の開発・普及に努めました。また、高堅ろう性分散染料を開発され、本染料と超臨界二酸化炭素を用いることで、染色不可能とされていたポリプロピレンやアラミド繊維も染色可能にする技術を生み出しました。本染色方法は、媒体として水に代わって二酸化炭素を使用することで、染料を無駄にしないことや、廃液を出さないことから、染色工程における環境負荷の大幅な低減を実現します。また、染色の工程を短くすることもでき、生産性も向上するといった特徴があります。

他にも「窒素酸化物に対する染色堅ろう度試験法」の確立についても努めました。自動車の排気ガス等に含まれる二酸化窒素等の窒素酸化物は、生地の染料と反応して、退色させる作用があります。そのため、窒素酸化物に対する染色堅ろう度の評価はとても重要ですが、適切な評価方法は確立されていませんでした。堀照夫氏は、その評価に適した染料を選定し、ISO TC38国際会議SC1 WG3のコンビナーとして提案、2015年にリヨンで開催された同国際会議で採択されました。日本からISO規格に採択されることは極めて少なく、堀照夫氏のこの業績は、貴重な事例です。

堀照夫氏は受賞に際してのご挨拶の中で、「超臨界二酸化炭素を用いた染色は、日本では法規制の問題で、タイ、中国、台湾等に比べて普及しておらず、水資源の確保、環境保護の観点でも普及を進めたい。」「窒素酸化物に対する染色堅ろう度試験法も世界中に広めていきたい。」「今後も新しい提案をし、日本からISO規格に採択される事例を増やしていきたい。」「新興国の追従を超える革新技術の展開を進めることで、日本の繊維産業を活性化させていきたい。」「研究・技術開発だけでなく、人材育成にも努めていきたい」等のお気持ちを述べられていました。



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