省庁関連競争的資金等

研究費助成関係

最終更新日:2020年03月12日(木) 10時43分 

総務省
令和2年度情報通信利用促進支援事業費補助金 (デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発)

本事業は、高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関するもの、又はこれまでに実施されていない
高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、総務省が
その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを
目的としています。


分野

理工学

対象

常勤

金額

2千万~5千万未満

提出期限

2020年04月10日
17時(郵送およびe-Rad、要e-Rad機関承認)

学内締切

2020年03月27日
※提案書を担当までご提出ください。準備中の場合はご相談ください。

注意事項

注1:学内における申請期限厳守でお願い致します。準備中の場合はご相談ください。
注2:他機関等との連携が必要な場合は、準備資料の確認等がございますので、
   事前に担当までご連絡下さい。
注3:本メール掲載情報は、公募要領等から抜粋・編集しております。
   詳細は、配分機関HP及び公募要領にて必ずご確認下さい。

内容

1.対象分野・研究テーマ等
  スマートフォン、タブレット、PC、家電等身近な機器に追加することで専用の福祉機器の機能を
  代替するような通信・放送技術の研究開発

  年齢や視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・精神障害・知的障害・発達障害等の障害の種別や
  程度にきめ細かく対応することが可能なセンサーやウェアラブル端末などの福祉機器に
  資するような通信・放送技術の研究開発

  健常者の利用にも資するような魅力ある福祉機器の実現に向けた通信・放送技術の研究開発

  災害発生時に生命、身体を守るために必要な情報を取得可能とする技術等の高齢者・障害者の
  安全・安心に資する研究開発

  期間:1年
     (複数年度(上限3年)の計画で採択された提案であっても単年度毎の採択あり)
  金額:直接経費の1/2に相当する額
     [上限3,000万円(身体障害者等支援研究開発に該当するものは上限4,000万円)]及び間接経費

関連リンク

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情報発信元

産学官連携本部研究企画・管理部
内線番号:2057、2842、2847

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