腎疾患対策検討会報告書「腎疾患対策のさらなる推進を目指して」（平成30年7月）や、
「医療分野研究開発推進計画」等に基づき、腎疾患の病態解明や診断法の開発、治療法の開発、
ガイドライン作成および更新に資するエビデンス創出など、新規透析導入患者減少の早期実現
ならびに慢性腎臓病患者のQOLの維持向上を目的とした研究を推進する。

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本事業は、複数の研究者によるIoTデータ基盤を構築し、IoTデータ等を収集し、BPSDの事前予測に関する
AI（人工知能）解析及びその精度向上を行います。また、BPSDの予防効果についての医学的なエビデンスの獲得、
医療現場や在宅介護においても展開可能な最適なセンサーの組み合わせやAIの研究開発、その他認知症ケアに有用な
システムの研究開発を進め、介護負担の大幅な軽減に繋げることを目指します。

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福井大学および県内各大学と公設機関は、産学官連携を通じたイノベーションの創出を牽引すべく、県内大学や試験研究機関における研究成果の企業への技術移転の促進を図るための組織「ふくい知財フォーラム」を結成しております。

その活動の一環として、下記のとおり、第３回勉強会を企画しましたので、是非、ご参加下さいますようお願いします。

なお、企業様向けの内容となっていますが、学内関係者も聴講可能ですので、希望者は事前に下記申し込み先までお申し込み下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記


日時：2020年2月20日(木）13:30～15:30

場所：福井大学産学官連携本部３Ｆ研修室

テーマ：ビジネスに役立たない特許はこれだ（知財戦略）

テーマ要旨：
特許は大事だと言われて出願したが、いざビジネスに活用しようとしたら相手から「この製品は特許には関係ない技術です」などと言われてしまうことがあります。ビジネス形態と権利範囲のミスマッチです。そこで今回は、特許の権利範囲の考え方をレビューして、ビジネス交渉に活かせる特許の権利範囲とはどんなものか？ビジネス展開と絡めてどんな権利範囲で特許が取れていれば自社有利にできるのか?等を事例と特許の権利範囲とを比較しながらご一緒に学びたいと思います。
（＊グループワーク、名刺交換実施予定）

講師：樋口人志（弁理士）　(福井大学産学官連携本部・特命教授）

講師略歴：東北大学工学部卒。民間企業(メーカー）に入社し、研究開発、新規事業の立ち上げに従事。
　　　　　その後、知的財産部門に異動し、現場密着型の知財体制を構築し、権利化実務、知財リスク対応、
　　　　　知財戦略の策定実行。
　　　　　2016年8月から、福井大学産学官連携本部にて発明発掘から技術移転までを担当。

参加費用：無料

申込方法：添付参加申込書に必要事項をご記入の上、下記メール又はFAXまで下さい。

申込み先：メール　rp-titeki＊ml.u-fukui.ac.jp　　＊を半角の＠にご変更ください
　　　　　ＦＡＸ　0776-27-9727
　
申込締切： 2020年2月6日（木）

交通アクセス：URL　https://www.u-fukui.ac.jp/cont_about/data/access/

注意事項：
＊駐車場に余裕がないため、できるだけ公共交通機関のご利用をお願いしておりますが、やむを得ずお車で来場される場合、お車のナンバーを事前にお知らせいただければ、入構料無料の手続きをさせて頂きます。また複数名でご参加の場合、できるだけ乗り合わせでご来場ください。
＊当日は、お名刺をご準備ください。

主催：ふくい知財フォーラム
　　　（福井県、福井県立大学、福井工業大学、福井工業高等専門学校、
　　　（公財）ふくい産業支援センター、（公財）若狭湾エネルギー
　　　　研究センター、（一社）福井県発明協会、福井県工業技術センター）

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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）では、「スマート農業」の
社会実装の加速化に資するよう、昨年度から農林水産省による予算措置を受け、本事業に取り組んでまいりましたが、
次年度につきましても令和元年12月現在で政府概算決定された「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」
（令和元年度補正予算）及び「スマート農業加速化実証プロジェクト」（令和２年度予算）に基づき新規に
公募することとしました。予算成立後速やかに執行するため、生産者の参画の下、実際の生産現場の栽培体系の中に
先端技術を導入し、実証する者を広く募ります。

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国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センターでは、
従来の常識を覆す革新的な技術・商品・サービスを生み出していくイノベーションの創出に向け、
「知」の集積と活用の場による研究開発を重点的に推進する提案公募型の研究開発事業
「イノベーション創出強化研究推進事業」を推進することとし、公募により研究を委託します。

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