持続可能な社会の実現を目的として、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化などの
先進的な研究を推進することにより、北極の急激な環境変化が我が国を含む人間社会に与える影響を評価し、
研究成果の社会実装を目指すとともに、北極における国際的なルール形成のための法政策的な対応の基礎となる
科学的知見を国内外のステークホルダーに提供することを目指します。


本事業は、我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び産業競争力の強化に寄与することを目的としています。
現行の「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を
対象として助成します。


本事業は、食品安全、動物衛生、植物防疫等の分野において、法令・基準・規則等の行政施策・措置の決定に
必要な科学的知見を得るための研究(レギュラトリーサイエンスに属する研究)を実施し、その研究成果を
行政施策・措置に反映することにより、安全な国産農畜水産物の安定供給に貢献することを目的としています。
レギュラトリーサイエンスに属する研究を、内容に応じて規模や実施期間を柔軟に選択できるよう2タイプに
分類して実施します。


外国の核実験、原子力施設等に起因する放射能の影響が我が国に及ぶ場合に備え、その被害を防止し、
国民の健康と安全を確保することを目的として、環境放射能水準に関する調査研究を行うものです。


東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響について、環境放射能レベルの調査を行い、
放射性物質に汚染された農地における適切な除染や営農の実施及び食の安全のために必要とされるデータ及び
知見を提供することを目的とします。


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